【今後の株価予想は?】日本情報クリエイト(4054)株価分析

🔽日本情報クリエイト(4054) 株価まとめ

・デジタル化のニーズを追い風に業績好調

・売上営業利益率が20%以上

・脱ハンコが今後のキーポイントとなる

 

▼記事内では、以下のことを紹介します

 

「日本情報クリエイトの事業内容」

「日本情報クリエイトの特徴について」

「成長株投資家による個人の株価予想」

 

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株価情報

🔽 2021年6月4日のデータです。

  • 株価:1,778円
  • PER:58.5倍
  • PBR:8.61倍
  • 配当利回り:-%
  • 時価総額:246億円
  • 業種:情報・通信業

事業内容

(出典:2021年6月期 第3四半期決算説明資料)

日本情報クリエイトは、不動産業界に特化した「管理システム」や「ソフトウェア」の開発・提供をしている会社です。

不動産のデジタル化サービスですので、今後も伸びしろが大きい分野になります。

 

日本情報クリエイトは、下記サービスを展開しています。

仲介ソリューション

 (不動産 仲介事業者向け)

  • 業者間物件流通サービス
  • 仲介業務支援サービス

管理ソリューション

 (不動産 管理事業者向け)

  • 管理業務支援サービス
  • 消費者支援サービス

事業の特徴や強み

ストックビジネスによる安定的な収益

(出典:2021年6月期 第3四半期決算説明資料)

日本情報クリエイトが展開している「管理システム」や「ソフトウェア提供」のビジネスモデルは売り切りではなく、月額課金制です

ストックビジネス(月額課金)の売上比率は6割を超えています。

 

また、解約率も0.3%であること、営業利益率が20%以上であることも魅力ですね。

今後も契約が増えるごとに売上がストックされますので、安定した成長が見込まれます。

 

脱ハンコが成長のキーポイント

(出典:2021年6月期 第3四半期決算説明資料)

不動産業界も対面営業や紙などのアナログ式から、デジタル化へのシフトへ加速しています。

今後の不動産業界のキーポイントは、「デジタル改革関連法案による脱ハンコ」です。

法案には、押印・書面手続きの見直しが含まれており改正によって、不動産取引の完全デジタル化が実現されます。

上記法案が可決されると、思惑で日本情報クリエイト株が買われる可能性もあるので、そういう意味では楽しみな銘柄の1つです。

中長期ビジョンについて

(出典:2021年6月期 第3四半期決算説明資料)

日本情報クリエイトは現在、不動産の業務支援サービスを提供しています。

中長期ビジョンとして今後は、「経営支援サービス」を展開する計画です。

経営支援サービスもITやデータベースなど、デジタルを駆使したサービスですので、今後の展開に期待ができます。

株価推移

▼1年チャート

(出典:Yahoo!ファイナンス)

6月4日現在は、株価1,778円です。

2020年10月14日に株価3,720円まで上昇していたため、現在の株価水準は、過熱感が冷めてきた印象です。

それでもPERは60倍の水準ですので、まだ割高傾向にあると考えられます。

今後の株価予想は?

 

日本情報クリエイトの不動産システムは大局的に考えると、まだまだ着実に成長していける会社だと思います。

 

ストックビジネス(月額課金)の売上比率は6割越え、営業利益率が20%以上であることも魅力です。

 

しかし株価は割高傾向にあるため、短期的にキャピタルゲインを狙うのは難しいと思います。

 

なお長期的な視点では、業績も右肩上がりに伸ばしていける会社ですので、長期保有向きの銘柄であると考えます。

通期業績

(出典:かぶたん 金額:百万円 前年同期比:%)

日本情報クリエイトの2021年3月期は、各業績面すべて過去最高を記録しました。

2022年3月期も引き続き、過去最高を更新する計画です。

財務状況

(出典:かぶたん)

自己資本率40%以上あれば、倒産しにくいといわれていますが、日本情報クリエイトは自己資本率71.4%なので、財務状況は問題ありません。

ユウイチ

コロナ禍ですが、倒産の心配はなく安心です。

日本情報クリエイトのまとめ

日本情報クリエイトは脱ハンコがキーポイント!

✅今後の株価予想は?

 

日本情報クリエイトの不動産システムは大局的に考えると、まだまだ着実に成長していける会社だと思います。

 

ストックビジネス(月額課金)の売上比率は6割越え、営業利益率が20%以上であることも魅力です。

 

しかし株価は割高傾向にあるため、短期的にキャピタルゲインを狙うのは難しいと思います。

 

なお長期的な視点では、業績も右肩上がりに伸ばしていける会社ですので、長期保有向きの銘柄であると考えます。

 

以上! ※投資の判断は自己責任になります。

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